LONDON Love&Hate 愛と憎しみのロンドン

1999年のクリスマス・イヴにロンドンに。以来、友人達に送りつけていたプライヴェイト・メイル・マガジンがもと。※掲載されている全ての文章の無断引用・転載を禁じます。
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国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に:芸能ニュース報道に隠されて

2016.02.04
インターネット上で出回っている割に、いつの発言かの確証が得られないのだが、ま、最近の日本の報道をのあり方をみていると、核心を突いていると思う。

「マスコミが、芸能ネタなりスキャンダル事件を連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい。」
by竹村健一


 2016年2月1日、しんぶん赤旗が掲載した記事。

安倍政権の特例公債法案
国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020102_03_1.html

 安倍政権は今国会に、新たな特例公債法案を提出しています。同法案は、“赤字国債発行自由化法案”とでもいうべきもので、国会のチェック機能を奪うとともに、財政規律を破壊する重大な中身となっています。

 現行の特例公債法は2012年、民主、自民、公明3党が成立させました。12年度から15年度までの4年間、政府に対し、国会議決なしの赤字国債発行を認めたものでした。

 新たな法案は16年度から20年度までの5年間、赤字国債を自由に発行できるようにし、現行法よりさらに長期間、国会のチェック機能を形骸化させるものです。

 しかも、赤字国債発行にまったく関係のない、東日本大震災からの復興促進に必要な復興債の発行期間延長のための法案と無理やり抱き合わせて一本化し、成立を狙っています。

 財政法第4条は国債発行を禁止しています。かろうじて、「公共事業等のための国債発行」が認められているだけです。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。

 特例公債法が12年に改悪されるまでは、赤字国債を発行するには政府が毎年法案を提出し、成立させなければなりませんでした。単年度に限定してきたのは、財政規律を守るための最低限の措置だったのです。

 故大平正芳首相が蔵相時代の1975年には、「異例の措置であれば、その年度限り、その特定の目的のために、これだけのものをお願いする、というように限定しなければならない」と述べました。

 特例公債法は予算と一体のものです。

 16年度予算は軍事費が当初予算で初めて5兆円を突破し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など不急の大型公共事業費を増額し、法人実効税率を20%台へ引き下げる大企業・大金持ち優遇の内容です。このような予算を支えるために、毎年自動的に多額の赤字国債を発行すること自体、およそ認められるものではありません。

 (川田博子)


 大手と言われるメディア各社はほとんど報道していない。

 何が真実なのか、権力側が何を隠したがっているかについて常に気を配っていなければ、気がついた時、抜け出すこと、そして改革することもできなくなる。

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